有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた6,263百万円は、「その他」に組替えています。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」 に表示していた207百万円は、「為替差損」に組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」 に表示していた108百万円は、「訴訟関連費用」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」として表示していた394百万円は、「その他」 に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「融資関連手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「融資関連手数料」として表示していた326百万円は、「その他」 に組替えています。