有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた3,409百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えています。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」として表示していた420百万円は、「その他」 に組替えています。
連結貸借対照表関係
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた3,409百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えています。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」として表示していた420百万円は、「その他」 に組替えています。