有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた246百万円は、「貸倒引当金繰入額」に組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「融資関連手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた145百万円は、「融資関連手数料」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた558百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「偶発損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「偶発損失引当金繰入額」に表示していた2,152百万円は、「その他」に組替えています。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「偶発損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「偶発損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた2,152百万円は、「その他」に組替えています。