有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「PCB処理費用戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「PCB処理費用戻入額」として表示していた165百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた109百万円は、「為替差損」に組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「融資関連手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円は、「融資関連手数料」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に表示していた209百万円は、「その他」に組替えています。