訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた795百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に組替えています。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた348百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた461百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「海外工事法人税額」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「海外工事法人税額」に表示していた304百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「負ののれん発生益」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「資産受贈益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別利益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「資産受贈益」に表示していた118百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別利益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた43百万円は、「その他」に組替えています。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「負ののれん発生益」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△43百万円は、「その他」に組替えています。