有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた185百万円は、「訴訟関連費用」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「関係会社清算益」は、当連結会計年度では発生していません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社清算益」として表示していた6百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「減損損失」に組替えています。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3百万円は、「減損損失」に組替えています。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「投資有価証券売却損益」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社清算損益」は、当連結会計年度では発生していません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社清算損益」として表示していた△6百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△643百万円は、「リース債務の返済による支出」に組替えています。