四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続く一方、移動通信関連工事はLTEのサービスエリア拡大、サービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が引き続き高水準で推移しております。
また、公共・民間分野におきましては、復興、防災・減災、社会インフラの更改、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等に関連した設備投資がより積極化するとともに、社会におけるICT利活用のニーズも一層高まることが期待されております。
このような事業環境下において、当社グループは「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体となってコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や更なる効率化を推進するとともに、ICTソリューション事業、保守業務、更に将来に向けた周辺事業・新事業の積極拡大を図ることで、引き続き環境変化に強い経営基盤の確立に努めております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション
受注高につきましては、移動通信関連ならびに環境・社会インフラ関連工事の受注が順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。
完成工事高につきましては、環境・社会インフラ関連工事が増加した他、前年度から繰り越した工事の完成等もあり、前年同期と比べ増加しました。
② システムソリューション
受注高、完成工事高ともに、前年同期と比べ減少しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は1,493億3千万円(前年同期比104.3%)、完成工事高は1,271億8千万円(前年同期比99.2%)となりました。損益面につきましては、営業利益は75億3千9百万円(前年同期比103.6%)、経常利益は76億9千1百万円(前年同期比101.3%)、四半期純利益は45億3千4百万円(前年同期比71.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ279億1千6百万円減少し、1,891億7千5百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ277億2千万円減少し、536億8千4百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億9千5百万円減少し、1,354億9千1百万円となりました。これは主に自己株式の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ155億2百万円増加し、273億5千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は231億7千9百万円(前年同期は39億8千2百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億9千8百万円(前年同期は17億3千6百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は106億3千5百万円(前年同期は50億7千5百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(4)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。