四半期報告書-第63期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2016年4月1日～2016年6月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合(EU)離脱をはじめとする海外経済への懸念など、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。
情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連工事はLTE-Advancedが本格化するなど、ブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末の普及によるモバイルトラフィックの増加や高速化に伴うネットワーク環境の構築・整備等が進みました。
また、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資の加速が期待されるとともに、セキュリティ強化やマイナンバー導入など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も積極化するものと想定されます。
このような事業環境において、当社グループは2016年5月に発表した中期経営計画の新ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ってまいります。新たな取り組みとして、東京都立川市と共同で「メッシュ型ビーコン」を活用した「ファーレ立川アート」のガイドアプリ制作と実証実験を開始したほか、法人のお客様向けの光アクセスサービス「EXEO光」の提供を開始しました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組むことで、より強固な経営基盤の確立に努めました。
加えて、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づく、女性の活躍推進に関する状況等が優良な「えるぼし」企業として、厚生労働大臣より最上位(3段階目)の認定を受けました。当社グループは、働きやすい職場環境の整備と多様な人材の採用・育成・登用により、ダイバーシティーを推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は692億4千7百万円(前年同期比 104.4%)、完成工事高は531億8千5百万円(前年同期比106.6%)となりました。損益面につきましては、営業利益は22億7千2百万円(前年同期比 121.7%)、経常利益は23億7千8百万円(前年同期比 121.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千6百万円(前年同期比 99.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①エンジニアリングソリューション
受注高につきましては、NTTグループ関連工事及び都市インフラ関連工事の受注が順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、都市インフラ関連の大型電気設備工事の完成等により、前年同期と比べ増加しました。
②システムソリューション
受注高につきましては前年同期と同水準となりましたが、完成工事高につきましては繰越工事の完成等により前年同期と比べ増加しました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ300億6千万円減少し、2,082億4千1百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ276億9千8百万円減少し、593億6千1百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ23億6千1百万円減少し、1,488億7千9百万円となりました。これは主に利益剰余金の処分、自己株式の取得及びその他有価証券差額金の減少によるものであります。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2016年6月24日提出)に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。