四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の新政権による経済政策運営や欧州の政治情勢に加え地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。
情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連工事はLTE-Advancedが本格化するなど、スマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴いネットワーク環境の増強・整備等が進みました。
また、公共・民間分野におきましては、国や行政が主導する国土強靭化、地方創生計画や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等により、自治体等の各種投資や再開発事業が積極的に展開されるとともに、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況を呈してまいりました。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画(2016～2020年度)の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信インフラ構築関連事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させシステムソリューション事業を第2の柱へ育成するなどの事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。
成長事業拡大への取り組みとして、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進する中で、日本マイクロソフトから働き方改革の推進により拡大が期待される「コミュニケーションプラットフォーム(基盤)Skype for Business」のパートナー企業に認定されたほか、海外事業強化の一環として、ベトナムのIBS(In-Building System:ビル内システム)事業新会社への出資に向けた株式購入契約の締結及び、フィリピン国内に現地技術者のスキル向上を目的としたトレーニングセンタを開設しました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組むことで、より強固な経営基盤の確立に努めました。
また、2017年7月に発生した九州北部豪雨災害においては、可搬型バックアップ電源システム「サバイバル電源」の提供により被災者支援を行いました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 810億3千8百万円(前年同期比 117.0%)、完成工事高は 585億6千3百万円(前年同期比 110.1%)となりました。損益面につきましては、営業利益は 37億5千2百万円(前年同期比 165.1%)、経常利益は 41億9千8百万円(前年同期比 176.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27億8千2百万円(前年同期比 234.5%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①エンジニアリングソリューション
受注高につきましては、NCC関連工事及び都市インフラ関連工事の受注が順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成及び順調な受注を背景に前年同期と比べ増加しました。
②システムソリューション
受注高につきましては、システムインテグレーション(SI)事業、ネットワークインテグレーション(NI)事業ともに順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成等により前年同期と比べ増加しました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 187億6千8百万円減少し、2,246億6千
9百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 207億5千9百万円減少し、643億9千8百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 19億9千万円増加し、1,602億7千1百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2017年6月23日提出)に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の新政権による経済政策運営や欧州の政治情勢に加え地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。
情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連工事はLTE-Advancedが本格化するなど、スマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴いネットワーク環境の増強・整備等が進みました。
また、公共・民間分野におきましては、国や行政が主導する国土強靭化、地方創生計画や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等により、自治体等の各種投資や再開発事業が積極的に展開されるとともに、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況を呈してまいりました。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画(2016～2020年度)の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信インフラ構築関連事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させシステムソリューション事業を第2の柱へ育成するなどの事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。
成長事業拡大への取り組みとして、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進する中で、日本マイクロソフトから働き方改革の推進により拡大が期待される「コミュニケーションプラットフォーム(基盤)Skype for Business」のパートナー企業に認定されたほか、海外事業強化の一環として、ベトナムのIBS(In-Building System:ビル内システム)事業新会社への出資に向けた株式購入契約の締結及び、フィリピン国内に現地技術者のスキル向上を目的としたトレーニングセンタを開設しました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組むことで、より強固な経営基盤の確立に努めました。
また、2017年7月に発生した九州北部豪雨災害においては、可搬型バックアップ電源システム「サバイバル電源」の提供により被災者支援を行いました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 810億3千8百万円(前年同期比 117.0%)、完成工事高は 585億6千3百万円(前年同期比 110.1%)となりました。損益面につきましては、営業利益は 37億5千2百万円(前年同期比 165.1%)、経常利益は 41億9千8百万円(前年同期比 176.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27億8千2百万円(前年同期比 234.5%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①エンジニアリングソリューション
受注高につきましては、NCC関連工事及び都市インフラ関連工事の受注が順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成及び順調な受注を背景に前年同期と比べ増加しました。
②システムソリューション
受注高につきましては、システムインテグレーション(SI)事業、ネットワークインテグレーション(NI)事業ともに順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成等により前年同期と比べ増加しました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 187億6千8百万円減少し、2,246億6千
9百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 207億5千9百万円減少し、643億9千8百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 19億9千万円増加し、1,602億7千1百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2017年6月23日提出)に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。