有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、平成27年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、承認申請を行った。これに伴い当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示を行っている。