四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	受注高	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
当第3四半期 連結累計期間	139,657	115,608	2,292	3,045	1,023
前第3四半期 連結累計期間	138,163	114,563	1,825	2,454	1,578
増 減	1,493	1,044	467	591	△554
増減率	1.1%	0.9%	25.6%	24.1%	△35.1%
	当期首	当四半期末	当期首からの 増減	増減率
繰越受注高	123,756	147,805	24,048	19.4%

受注高につきましては、前年同期と比較して14億9千3百万円増加いたしました。また、売上高につきましては、前期からの繰越工事高の増加の影響等により、前年同期と比較して10億4千4百万円の増収となりました。利益面につきましては、増収に加え、原価管理の徹底や作業効率の向上など利益率改善に努めた結果、営業利益及び経常利益は前年同期と比較して増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三機大和地区再開発計画(STeP計画)に係わる固定資産除却損を含む特別損失を計上した結果、前年同期を下回りました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第4四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は1,098億9千3百万円(前年同期比1.5%増)、売上高は957億円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益(経常利益)は19億2千6百万円(前年同期はセグメント利益14億2千5百万円)となりました。
セグメント利益(経常利益)は、原価管理の徹底や作業効率の向上などにより増益となりました。
② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は82億9千3百万円(前年同期比45.8%増)、売上高は66億9千6百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益(経常利益)は3千3百万円(前年同期はセグメント利益4千5百万円)となりました。
受注高は、大型搬送用設備の受注により増加いたしました。
③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は203億5千5百万円(前年同期比14.8%減)、売上高は121億6千5百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント損失(経常損失)は3億3千1百万円(前年同期はセグメント損失2億4百万円)となりました。
④ 不動産事業
売上高は13億1千1百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益(経常利益)は3億8千万円(前年同期はセグメント利益1億4千7百万円)となりました。
⑤ その他
売上高は4億3千5百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益(経常利益)は5千3百万円(前年同期はセグメント利益2千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は996億9千万円(前連結会計年度末比13.2%減)、固定資産は586億4千7百万円(前連結会計年度末比13.4%増)となりました。その結果、総資産は1,583億3千8百万円(前連結会計年度末比5.0%減)となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産において、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金預金が減少したことと、季節要因により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は597億1千万円(前連結会計年度末比13.2%減)、固定負債は136億3千3百万円(前連結会計年度末比14.8%増)となりました。その結果、負債合計は733億4千3百万円(前連結会計年度末比9.1%減)となりました。
負債の減少の主な要因は、季節要因により流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は849億9千4百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ126億6千6百万円減少(前年同期比50億7千4百万円の減少)し、265億2千1百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、4億2千万円の減少(前年同期比42億5千7百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、52億1千7百万円の減少(前年同期比37億6千4百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、70億8千4百万円の減少(前年同期比39億1百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は8億2千5百万円であります。