有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。
このような基本方針に基づき当第95期(2019年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株につき普通配当20円を実施しており、期末配当金は、1株につき普通配当20円に特別配当20円を加えた40円(年間配当計60円)を実施することを決定いたしました。
なお、次期事業年度からは、中期経営計画“Century 2025”Phase2に掲げております当社グループの経営目標の中で総還元性向70%以上を目標値として定めており、配当については、1株につき年間60円以上の安定的な配当を実施し、自己株式取得については、Phase2期間中に5百万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針とし、安定的かつ継続的な株主還元を実現してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
このような基本方針に基づき当第95期(2019年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株につき普通配当20円を実施しており、期末配当金は、1株につき普通配当20円に特別配当20円を加えた40円(年間配当計60円)を実施することを決定いたしました。
なお、次期事業年度からは、中期経営計画“Century 2025”Phase2に掲げております当社グループの経営目標の中で総還元性向70%以上を目標値として定めており、配当については、1株につき年間60円以上の安定的な配当を実施し、自己株式取得については、Phase2期間中に5百万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針とし、安定的かつ継続的な株主還元を実現してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月9日 取締役会決議 | 1,211 | 20.00 |
| 2019年6月27日 定時株主総会決議 | 2,383 | 40.00 |