有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき当第93期(平成29年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株につき普通配当10円を実施しており、期末配当金は、1株につき普通配当10円に特別配当10円を加えた20円(年間配当計30円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の一層厳しい経営環境のなかで競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月11日 取締役会決議	635	10.00
平成29年6月27日 定時株主総会決議	1,271	20.00