有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
2022年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase3において、配当については配当性向50%以上、1株当たり年間配当金70円以上の安定的・継続的な配当を実施することを、自己株式取得についてはPhase3期間中に500万株程度を実施していくことを基本方針としております。
当第99期(2023年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株につき普通配当35円を実施しており、期末配当金は、1株につき普通配当35円に特別配当5円を加えた40円(年間配当計75円)を実施することを決定いたしました。その結果、配当性向は87%となりました。
なお、当第99期(2023年3月期)は150万株の自己株式取得を実施しております。
今後もこのような基本方針に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2022年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase3において、配当については配当性向50%以上、1株当たり年間配当金70円以上の安定的・継続的な配当を実施することを、自己株式取得についてはPhase3期間中に500万株程度を実施していくことを基本方針としております。
当第99期(2023年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株につき普通配当35円を実施しており、期末配当金は、1株につき普通配当35円に特別配当5円を加えた40円(年間配当計75円)を実施することを決定いたしました。その結果、配当性向は87%となりました。
なお、当第99期(2023年3月期)は150万株の自己株式取得を実施しております。
今後もこのような基本方針に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月11日 取締役会決議 | 1,955 | 35.00 |
| 2023年6月23日 定時株主総会決議 | 2,177 | 40.00 |