有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
2019年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase2において、当社グループ経営目標の中で総還元性向70%以上を目標値として定めており、配当については1株につき年間60円以上の安定的な配当を実施することを、自己株式取得についてはPhase2期間中に500万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針としております。
当第98期(2022年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株につき普通配当35円を実施しており、期末配当金は、1株につき普通配当35円に特別配当15円を加えた50円(年間配当計85円)を実施することを決定いたしました。
なお、当第98期(2022年3月期)は100万株の自己株式取得を実施しており、総還元性向は96%となりました。
次期事業年度からは、中期経営計画“Century 2025”Phase3に掲げております当社グループの経営目標の中で配当性向50%以上を目標値として定めており、配当については、1株につき年間70円以上の安定的な配当を実施し、自己株式取得については、Phase3期間中に5百万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針とし、安定的かつ継続的な株主還元を実現してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月12日 取締役会決議	1,985	35.00
2022年6月23日 定時株主総会決議	2,788	50.00