有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	289百万円	267百万円
完成工事補償引当金	228	208
販売用不動産評価損	103	94
工事損失引当金	426	124
退職給付引当金	965	868
確定拠出年金移換金	238	134
減損損失	651	600
有価証券評価損	101	95
繰越欠損金	3,389	2,250
その他	644	464
繰延税金資産小計	7,037	5,110
評価性引当額	△7,037	△3,909
繰延税金資産合計	―	1,201
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,158	△998
固定資産圧縮積立金	△202	△185
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△1,361	△1,184
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,361	16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.9%	33.2%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6	1.2
永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.3
住民税均等割等	5.1	2.0
法人税の特別控除	△0.7	△0.9
評価性引当額	△51.8	△46.8
税率変更による影響額	△0.8	1.4
その他	△0.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△12.5	△10.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加している。