有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	267百万円	221百万円
完成工事補償引当金	208	137
販売用不動産評価損	94	106
工事損失引当金	124	77
退職給付引当金	868	988
確定拠出年金移換金	134	64
減損損失	600	460
有価証券評価損	95	95
繰越欠損金	2,250	1,019
その他	464	759
繰延税金資産小計	5,110	3,931
評価性引当額	△3,909	△956
繰延税金資産合計	1,201	2,975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△998	△1,056
固定資産圧縮積立金	△185	△181
繰延税金負債合計	△1,184	△1,237
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	16	1,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.2%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2	1.1
永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
住民税均等割等	2.0	1.9
法人税の特別控除	△0.9	△1.8
評価性引当額	△46.8	△46.2
税率変更による影響額	1.4	―
その他	△0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△10.4	△14.5