有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	219	百万円	213	百万円
完成工事補償引当金	161		152
販売用不動産評価損	22		22
工事損失引当金	17		1
退職給付引当金	1,149		1,192
減損損失	467		483
有価証券評価損	95		44
その他	879		774
繰延税金資産小計	3,012		2,885
評価性引当額	△939		△889
繰延税金資産合計	2,073		1,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,211		△1,399
固定資産圧縮積立金	△177		△174
繰延税金負債合計	△1,388		△1,573
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	684		422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.4	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割等	1.5		1.8
法人税の特別控除	△1.8		△1.9
評価性引当額	△0.2		△0.8
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.1		30.5