有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	412百万円	289百万円
賞与引当金	63	―
完成工事補償引当金	348	228
販売用不動産評価損	81	103
工事損失引当金	628	426
退職給付引当金	1,250	965
確定拠出年金移換金	395	238
減損損失	1,206	651
有価証券評価損	112	101
繰越欠損金	3,852	3,389
その他	732	644
繰延税金資産小計	9,082	7,037
評価性引当額	△9,082	△7,037
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△668	△1,158
固定資産圧縮積立金	△647	△202
その他	△1	△0
繰延税金負債合計	△1,317	△1,361
繰延税金負債の純額	△1,317	△1,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%	35.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.4	1.6
永久に益金に算入されない項目	△0.8	△1.0
住民税均等割等	7.8	5.1
法人税の特別控除	△1.0	△0.7
評価性引当額	△49.2	△51.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.0	△0.8
その他	1.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.7	△12.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.2%、平成28年4月1日以降のものについては32.5%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が144百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円減少し、その他有価証券評価差額金が122百万円増加している。