有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	188百万円	381百万円
完成工事補償引当金	186	218
販売用不動産評価損	15	16
工事損失引当金	97	23
退職給付引当金	763	738
減損損失	468	463
有価証券評価損	43	45
その他	934	1,123
繰延税金資産小計	2,697	3,010
評価性引当額	△861	△755
繰延税金資産合計	1,836	2,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,007	△888
固定資産圧縮積立金	△119	△117
繰延税金負債合計	△1,127	△1,006
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	708	1,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5	1.7
永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.3
住民税均等割等	1.9	1.8
法人税の特別控除	△2.4	△4.3
評価性引当額	0.3	△2.4
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.0	26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が31百万円減少しております。