有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	125百万円	125百万円
債務保証損失引当金	30 〃	29 〃
投資有価証券評価損	20 〃	20 〃
税務上の繰越欠損金	1,234 〃	1,181 〃
その他	223 〃	139 〃
繰延税金資産小計	1,635百万円	1,495百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△1,167 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△68 〃
評価性引当額小計	△1,308 〃	△1,236 〃
繰延税金資産合計	326百万円	258百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	0百万円	0百万円
繰延税金資産の純額	326百万円	258百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7 %	30.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2 〃	0.4 〃
永久に益金に算入されない項目	△2.0 〃	△7.8 〃
住民税均等割等	1.1 〃	2.5 〃
評価性引当額等	△13.0 〃	△13.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.0 %	12.2 %