有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円	―百万円
債務保証損失引当金	23 〃	― 〃
投資有価証券評価損	18 〃	16 〃
賞与引当金	90 〃	159 〃
その他	84 〃	163 〃
繰延税金資産小計	232百万円	338百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71 〃	△33 〃
評価性引当額小計	△71 〃	△33 〃
繰延税金資産合計	161百万円	305百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1百万円	―百万円
繰延税金負債合計	1百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	159百万円	305百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5 〃	0.1 〃
永久に益金に算入されない項目	△10.4 〃	△1.7 〃
住民税均等割等	4.3 〃	0.7 〃
評価性引当額等	△3.0 〃	△5.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.9 %	24.6 %

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。