有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	25百万円	25百万円
賞与引当金	88 〃	119 〃
その他	163 〃	154 〃
繰延税金資産小計	277百万円	299百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21 〃	△58 〃
評価性引当額小計	△21 〃	△58 〃
繰延税金資産合計	256百万円	241百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△5百万円
資産除去債務に対応する除去費用	― 〃	6 〃
繰延税金負債合計	△5百万円	1百万円
繰延税金資産の純額	262百万円	239百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	0.4 〃
永久に益金に算入されない項目	―	△4.6 〃
住民税均等割等	―	2.2 〃
評価性引当額等	―	1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	29.7 %

(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は11百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。なお、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)の増加額及び法人税等調整額の減少額は軽微であります。