有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	126	百万円		157	百万円
未払賞与	1,055			1,034
未払事業税	28			28
退職給付引当金	6,657			6,388
その他	4,394			4,840
繰延税金資産小計	12,263			12,448
評価性引当額	△12,263			△8,244
繰延税金資産合計	―			4,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42			△56
固定資産圧縮積立金	△125			△123
その他	△9			△10
繰延税金負債合計	△177			△189
繰延税金資産(負債)の純額	△177			4,013

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されている。
なお、この税率変更による影響額は軽微である。
(追加情報)
当事業年度において、当社の今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について、流動資産に3,515百万円、投資その他の資産に687百万円の繰延税金資産を計上し、△4,203百万円を法人税等調整額に計上している。