有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	146	百万円		80	百万円
未払賞与	1,153			1,232
未払事業税	207			203
退職給付引当金	3,671			3,890
その他	2,041			2,172
繰延税金資産小計	7,220			7,578
評価性引当額	△1,051			△1,167
繰延税金資産合計	6,169			6,410
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82			△95
固定資産圧縮積立金	△102			△101
その他	△34			△9
繰延税金負債合計	△220			△205
繰延税金資産の純額	5,949			6,204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.2
住民税均等割等	0.7			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1			―
税額控除	△0.4			△0.4
その他	0.6			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3			31.7