有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26	百万円		71	百万円
未払賞与	1,145			1,058
未払事業税	179			168
退職給付引当金	4,168			4,329
その他	2,008			2,051
繰延税金資産小計	7,527			7,679
評価性引当額	△1,066			△1,109
繰延税金資産合計	6,461			6,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△110			△97
固定資産圧縮積立金	△99			△98
その他	△10			△11
繰延税金負債合計	△220			△207
繰延税金資産の純額	6,240			6,362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.7
住民税均等割等	―			1.1
税額控除	―			△0.6
その他	―			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			32.1

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。