有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17	百万円		19	百万円
未払賞与	1,348			1,631
未払事業税	214			252
退職給付引当金	4,520			4,534
その他	2,660			2,485
繰延税金資産小計	8,761			8,924
評価性引当額	△1,222			△1,273
繰延税金資産合計	7,538			7,650
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188			△221
固定資産圧縮積立金	△88			△89
その他	△8			△7
繰延税金負債合計	△284			△319
繰延税金資産の純額	7,253			7,331

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.0
住民税均等割等	-			0.6
税額控除	-			△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.9
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-			28.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が132百万円増加し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は37百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。