有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19	百万円		178	百万円
未払賞与	1,631			1,858
未払事業税	252			281
関係会社株式評価損	12			1,517
退職給付引当金	4,534			4,604
その他	2,473			2,465
繰延税金資産小計	8,924			10,905
評価性引当額	△1,273			△2,636
繰延税金資産合計	7,650			8,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221			△583
固定資産圧縮積立金	△89			△81
その他	△7			△33
繰延税金負債合計	△319			△699
繰延税金資産の純額	7,331			7,569

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた2,485百万円は、「関係会社株式評価損」12百万円、「その他」2,473百万円として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△1.7
住民税均等割等	0.6			0.7
税額控除	△1.7			△4.8
評価性引当額の増減	0.0			11.1
税率変更による期末繰延税金資産の増加	△0.9			△0.7
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.4			36.2

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた0.1%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」0.0%として組み替えている。