有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	149	百万円		146	百万円
未払賞与	1,178			1,153
未払事業税	210			207
退職給付引当金	3,950			3,671
その他	3,172			2,041
繰延税金資産小計	8,661			7,220
評価性引当額	△1,120			△1,051
繰延税金資産合計	7,540			6,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93			△82
固定資産圧縮積立金	△109			△102
その他	△61			△34
繰延税金負債合計	△265			△220
繰延税金資産の純額	7,275			5,949

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.3
住民税均等割等	0.9			0.7
評価性引当額の増減	△48.5			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3			2.1
その他	△0.4			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4			36.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率を変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が210百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が290百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が75百万円、それぞれ増加している。