有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25	百万円		20	百万円
未払賞与	1,051			1,232
未払事業税	176			197
退職給付引当金	4,565			4,600
その他	2,101			2,130
繰延税金資産小計	7,919			8,181
評価性引当額	△1,098			△1,082
繰延税金資産合計	6,820			7,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92			△91
固定資産圧縮積立金	△91			△90
その他	△10			△9
繰延税金負債合計	△194			△192
繰延税金資産の純額	6,626			6,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1			―
住民税均等割等	1.1			―
税額控除	△0.0			―
過年度法人税等	2.5			―
その他	△0.1			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9			―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略している。