	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
売上原価に含まれるたな卸資産評価損	16	百万円	53	百万円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)不動産事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(4)材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)2015/06/29 13:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、平成26年4月1日付で「不動産事業」に区分している千代田土地建物㈱は、従来、「建築事業」に区分していた戸田リフォーム㈱を吸収合併し、戸田ビルパートナーズ㈱へ商号を変更している。これに伴い、当連結会計年度より戸田ビルパートナーズ㈱は「不動産事業」に区分しているため、前連結会計年度のセグメント情報を組み替えて表示している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及びセグメント損益の測定方法により作成しており、前連結会計年度の「3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#5 不動産事業売上原価明細書

価計算の方法は個別原価計算である。
2 上記土地代の中に、たな卸資産評価損(前事業年度16百万円、当事業年度53百万円)が含まれて
いる。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
千葉フィールズパートナーズ㈱等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2015/06/29 13:57

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
・再評価の方法

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が851百万円増加、退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が662百万円増加している。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

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#9 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※8 資産の保有目的の変更
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」771百万円、「土地」398百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振替えている。

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#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 13:57

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示していない。2015/06/29 13:57

#14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載している。2015/06/29 13:57

#15 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#16 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産
(1)下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保(担保予約)に供している。

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#17 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

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#18 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

該当事項なし。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、または時価が簿価の50%以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っている。

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#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	33,317	百万円	32,772	百万円

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#20 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略した。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額である。
3 当期首残高、当期減少額、当期末残高の [ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。2015/06/29 13:57

#21 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#22 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
有価証券(譲渡性預金)	18,000百万円	10,000百万円
流動資産「その他」(現先)	-百万円	5,999百万円
現金及び現金同等物	62,061百万円	59,245百万円

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#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	293百万円	293百万円
繰延税金負債合計	△24,935百万円	△35,916百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△24,935百万円	△35,916百万円

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#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	296百万円	293百万円
その他有価証券評価差額金	△24,940百万円	△35,356百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△741百万円
その他	△202百万円	△166百万円
繰延税金負債合計	△25,142百万円	△36,264百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△24,860百万円	△35,847百万円

2015/06/29 13:57

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた215百万円は、「固定資産廃棄損」7百万円、「その他」207百万円として組替えている。

2015/06/29 13:57

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた36百万円は、「固定資産廃棄損」7百万円、「その他」29百万円として組替えている。

2015/06/29 13:57

#27 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で59億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。2015/06/29 13:57

#28 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、連結財務諸表を作成するにあたり経営者により、会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されている。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがある。
(2) 財政状態の分析

2015/06/29 13:57

#29 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,565百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は465百万円、減損損失は78百万円(それぞれ特別損益に計上)である。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,237百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は94百万円、減損損失は802百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2015/06/29 13:57

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	22,342百万円	22,293百万円
期待運用収益	267百万円	267百万円
退職給付の支払額	△2,067百万円	△1,802百万円
年金資産の期末残高	22,293百万円	22,790百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/29 13:57

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2015/06/29 13:57

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 13:57

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
④その他のたな卸資産
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)2015/06/29 13:57

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期貸付金計	935	983	48
資産計	325,821	326,009	187
(1) 支払手形・工事未払金等	117,656	117,656	-

※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 当社の取締役及びその近親者が議決権の51.4%を保有している。
(注2) 取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/29 13:57

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	141,880	182,988
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,930	2,443
(うち少数株主持分)(百万円)	(3,930)	(2,443)

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