	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
売上原価に含まれるたな卸資産評価損	655	百万円	-	百万円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)不動産事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(4)材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)2017/12/05 13:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の事業:ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業、発電・売電事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#5 不動産事業売上原価明細書

価計算の方法は個別原価計算である。
2 上記土地代の中に、たな卸資産評価損(前事業年度655百万円、当事業年度-百万円)が含まれている。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
千葉フィールズパートナーズ㈱等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2017/12/05 13:16

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
・再評価の方法

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#8 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※8 資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産(「建物」929百万円、「土地」5,887百万円、「建設仮勘定」77百万円)へ振替えている。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/05 13:16

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりである。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示していない。2017/12/05 13:16

#14 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産
(1)下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保(担保予約)に供している。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

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#17 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について4百万円(その他有価証券で時価のない株式4百万円)減損処理を行っている。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、または時価が簿価の50%以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っている。

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#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,390	百万円	34,970	百万円

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	179百万円	678百万円
繰延税金負債合計	△24,812百万円	△28,337百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△24,812百万円	△10,305百万円

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	179百万円	678百万円
その他有価証券評価差額金	△24,125百万円	△27,625百万円
退職給付に係る資産	△73百万円	△252百万円
その他	△80百万円	△116百万円
繰延税金負債合計	△24,279百万円	△27,993百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△23,642百万円	△8,977百万円
(注)上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	7,708百万円	7,272百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の

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#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・将来収益の柱とするべく「投資開発」「新領域」「国内グループ会社」「海外」へのリソースシフトを推進する。

事業	主な取り組み
投資開発	・収益物件、区画開発事業等への投資及び運用・京橋一丁目東地区開発計画(本社ビル建替え)の推進・工作所等、社有資産の有効活用
新領域	・浮体式洋上風力発電の事業化・新エネルギー、農業6次産業化、新規事業への取り組み

ウ.経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上
・人材流動化(ローテーション)、働き方改革を通じて、社員の多様化・多彩化・ポテンシャルアップを図る。

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#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,728百万円は、「受取手形」2,477百万円及び「電子記録債権」250百万円として組み替えている。

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#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,729百万円は、「その他の流動資産の増減額」1,066百万円及び「その他の流動負債の増減額」4,663百万円として組み替えている。

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#26 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で193億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。
なお、当社は本社ビルの建替えを計画している。これについては、東京都中央区京橋一丁目7番他における開発事業として、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行い、2016年3月、東京都において都市計画決定がなされた。当社の本社ビルを含む街区は、2023年度の完成を目指している。2017/12/05 13:16

#27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、連結財務諸表を作成するにあたり経営者により、会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されている。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがある。
(2) 財政状態の分析

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#28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は997百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は69百万円、減損損失は1,267百万円(それぞれ特別損益に計上)である。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,586百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、風力発電事業に使用する資産の一部について、除却時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する資産の使用時期が明確ではなく、現在のところ除却方法を検討中であること等から、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#30 追加情報、財務諸表（連結）

取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。

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#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はBIP信託が170百万円及び351,000株、ESOP信託が50百万円及び104,000株である。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2017/12/05 13:16

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	22,790百万円	22,613百万円
期待運用収益	273百万円	271百万円
退職給付の支払額	△1,443百万円	△1,786百万円
年金資産の期末残高	22,613百万円	22,281百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2017/12/05 13:16

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/05 13:16

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
④その他のたな卸資産
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)2017/12/05 13:16

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 長期貸付金	614	685	71
資産計	413,998	414,332	333
(1) 支払手形・工事未払金等	149,638	149,638	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/12/05 13:16

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	177,417	226,895
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,398	2,937
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,398)	(2,937)

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(当連結会計年度455,000株)。

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