- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では2010年より、作業所の建設機械で使用する燃料や電力から発生するCO2排出量を把握して、それらの脱炭素化に努める活動を継続しております。この活動は「TO-MINICA(低炭素施工システム)」と命名され、全国の作業所で活用されております。その一環として、2022年7月には、作業所の仮設事務所において『ZEB』認証を国内で初めて取得しました。
建物のライフサイクルCO2の観点では、建物の運用時のエネルギー使用によるCO2排出量や、建設資材の製造に関わるCO2排出量の削減が重要であります。2021年には、当社の筑波技術研究所に「グリーンオフィス棟」が竣工しました。この建物は『ZEB』認証を受けており、見学会等を通じてお客様にZEB建設の重要性を実物件としてお伝えしております。それに加えて、建物内で働く人々の健康と、ウェルビーイング(身体的、精神的、社会的に良好であること)を考慮した設計を行い、WELL認証でプラチナを取得しており、快適な空間についてもお客様にご提案しております。
社会的な環境課題の解決には、こうした企業としての対応に加え、個々人の環境意識を高め、行動変容を促すことも重要であります。そのために、当社グループ所属社員及び協力会社を含めて、環境課題解決への優れた取り組みを表彰する制度を運用し、環境を中心として社会課題解決の効果を最大化することを目指しております。
2024/06/27 13:55- #2 主要な設備の状況
2 提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,929百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
2024/06/27 13:55- #3 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。
| (建築事業) | 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。 |
| (土木事業) | 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、当社の持分法適用関連会社であるJack-up Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。なお、2024年4月1日付で、同社は商号をJapan Wind Farm Construction㈱に変更しております。 |
| (国内投資開発事業) | 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。 |
| (国内グループ会社事業) | 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他2社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他1社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱及びグリーン・サポート・システムズ㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル事業を、TODA農房(同)他1社が農業事業を行っております。なお、2024年4月1日付で、戸田スタッフサービス㈱を存続会社、グリーン・サポート・システムズ㈱及び千代田建工㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で存続会社の商号をTGCゼネラルサービス㈱に変更しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2024/06/27 13:55- #5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」1,819百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」3百万円、「土地」8,051百万円、「建設仮勘定」0百万円)について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/27 13:55- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 |
契約資産は、工事契約に基づく
建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物・構築物 | 15 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 土地 | 8 | 百万円 | - | 百万円 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物・構築物 | 0 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| その他 | 16 | 百万円 | 460 | 百万円 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 未成工事支出金 | 1,187 | 百万円 | 644 | 百万円 |
| 建物・構築物 | 747 | 百万円 | 645 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 510 | 百万円 | 162 | 百万円 |
(注) 1 海外連結子会社の銀行保証等の担保として、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、
建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに土地を供しております。
- #10 指標及び目標（連結）
2024年度を目標年とした「中期経営計画2024ローリングプラン」におけるスコープ1+2(総量)の削減目標は、2023年度実績において前倒しで達成する結果となりました。特にスコープ2の削減が進んでおり、事業活動での電力使用における再エネ電力の割合は前連結会計年度より10ポイント向上した72.4%となりました。建設工事は工期が複数年に亘るプロジェクトも多く、工期の中で該当年度に施工している工種が温室効果ガス排出量に影響を及ぼします。2023年度に目標を達成した背景には、当連結会計年度に大量のエネルギーを使用する掘削等の土工事が少なかったこと、そして前連結会計年度と比較して建築工事、土木工事の完成工事高が減少したことも影響しました。そのため、目標年である2024年度に向けては、今後も更なる温室効果ガス削減に取組む必要があると考えております。
2024年度を目標年としたスコープ3(総量)の削減目標についても、2023年度実績において前倒しで達成する結果となりました。これは当社スコープ3の70%以上を占めるカテゴリ11について、引き渡した建物の省エネ性能が向上していることが要因であり、2023年度に引き渡した複数の物流施設で『ZEB』を取得していることも影響しました。今後のスコープ3については、更なる省エネ建物、ZEB設計の推進とともに、低炭素コンクリートに代表される低炭素建材の採用拡大が必要であると考えております。
温室効果ガスの削減目標と実績
2024/06/27 13:55- #11 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱牧野フライス製作所 | 354,600 | 2,219 |
| 中央日本土地建物グループ㈱ | 75,000 | 2,202 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 500,000 | 1,863 |
| フジテック㈱ | 215,300 | 816 |
| 東京建物㈱ | 286,600 | 754 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 162,258 | 713 |
【その他】
- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物・構築物 | 133 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 7,597 | 百万円 | 7,602 | 百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得2,702百万円であり、「当期減少額」の主な内訳は、保有目的変更に伴い複数物件を販売用不動産へ16,528百万円振り替えたことによるものであります。
4 「土地」の「当期減少額」の主な内訳は、保有目的変更に伴い複数物件を販売用不動産へ7,303百万円振り替えたことによるものであります。
5 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、新TODAビル及び浮体式洋上風力発電所の建設による事業用不動産及び事業用設備の取得29,515百万円であり、「当期減少額」の主な内訳は、浮体式洋上風力発電事業における再構築に伴う減損損失4,545百万円及び複数物件の資産完成に伴う本勘定への振替え3,526百万円によるものであります。2024/06/27 13:55 - #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 816 | 707 |
| 東京建物㈱ | 286,600 | 286,600 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 754 | 462 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 記載全銘柄につき、2024年3月29日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
2 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産(建築事業) | 建物・構築物 | 千葉県松戸市 | 46百万円 |
| 事業用資産(環境・エネルギー事業) | 建設仮勘定 | 長崎県五島市 | 9,534百万円 |
(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
- #16 研究開発活動
また、グリーンオフィス棟の壁面緑化が、(公財)都市緑化機構が主催する「屋上・壁面緑化技術コンクール」で、日本経済新聞社賞に選出されました。
当社ではZEBの普及を目指すことで、当社が引き渡した建物の運用中のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減に取組んでおります。
(2) 生物多様性関連技術
2024/06/27 13:55- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
スコープ3:スコープ1・2以外の間接排出量
カテゴリ1:建設資材製造時の排出量、カテゴリ11:施工した建物運用期間中の排出量
※ 原単位 スコープ1+2:売上高1億円当たりの排出量
2024/06/27 13:55- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、売上高が232億円と前連結会計年度より19.4%増加し、セグメント利益が39億円と前連結会計年度より19.3%増加しました。販売用不動産の売却の増加により売上高は増加し、不動産賃貸利益の向上によりセグメント利益は増加しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、新規不動産の取得や保有不動産の有効活用や売却を行い、複数のマルチテナント型物流倉庫の開発にも着手しております。現在建設中の新TODAビルは2024年9月に竣工する予定です。国内トップレベルの耐震性能を有し、日本で初めて超高層複合用途ビルにおける建物全体で「ZEB Ready」認証を取得するなど高い環境性能をもった建物となります。その他、芸術文化をまちづくりの中心とした京橋彩区エリアマネジメントや高い地域防災機能など、そのポテンシャルを多方面に展開していくことで差別化及びブランド価値の獲得に繋げてまいります。
(国内グループ会社)
2024/06/27 13:55- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約782億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物であります。また、持続可能なエネルギーの開発、施工及び供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2024/06/27 13:55 - #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は約629億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用の土地及び建物・構築物、並びに売電事業用の機械、運搬具及び工具器具備品等の取得であります。
また、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えた主なものとしては、建物・構築物129億円及び土地74億円であります。
2024/06/27 13:55- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2024/06/27 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
