固定資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。

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#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」1,819百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」3百万円、「土地」8,051百万円、「建設仮勘定」0百万円)について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	15	百万円	43	百万円
土地	8	百万円	-	百万円
その他	4	百万円	27	百万円
計	28	百万円	71	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	80	百万円
その他	16	百万円	460	百万円
解体撤去費用	402	百万円	38	百万円
計	419	百万円	578	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建設仮勘定	22	百万円	-	百万円
無形固定資産	8	百万円	8	百万円
計	7,785	百万円	7,988	百万円

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,343	百万円	34,917	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(PT Tatamulia Nusantara Indah)

流動資産	21,752	百万円
固定資産	6,029	百万円
のれん	1,112	百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

(Construtora Toda do Brasil S/A)
流動資産	1,102	百万円
固定資産	2	百万円
流動負債	△96	百万円

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(環境・エネルギー事業)	建設仮勘定	長崎県五島市	9,534百万円
事業用資産(環境・エネルギー事業)	機械、運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、並びに無形固定資産	東京都江東区	288百万円
事業用資産(環境・エネルギー事業)	機械、運搬具及び工具器具備品	長崎県五島市	476百万円 (注)

(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、488億円の資金減少(前連結会計年度は261億円の資金減少)となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い178億円の資金が増加しましたが、新TODAビルの建設、並びに浮体式洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電事業の推進などに伴う有形固定資産の取得により550億円、関連会社への貸付けなどにより61億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 13:55

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「投資有価証券評価損」も同様の理由から当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」28百万円及び「その他」378百万円は、「その他」406百万円として組み替えており、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」285百万円及び「その他」233百万円は、「その他」519百万円として組み替えております。

2024/06/27 13:55

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約782億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物であります。また、持続可能なエネルギーの開発、施工及び供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2024/06/27 13:55

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,947百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であり、固定資産売却損は128百万円(特別損失のその他に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,982百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:55

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)における見積り」に記載した内容と同一であります。
2 固定資産の減損における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

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