- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、当社グループの経営上の重要事項の意思決定と、執行役員らによる業務執行状況の監督を行っております。
2025年度は、経営上の重要事項の意思決定として、通常的な会社法上の取締役会専決事項のほか、「中期経営計画2027」の初年度として中長期的な観点から、中長期の経営計画・方針、サステナビリティに係る方針、主として投資開発事業における一定規模以上の投資や資産の譲渡、関係会社に関する事項等につき審議の上、決議しました。
投資案件の審査にあたっては、資本コストや資本収益性を重視した経営を推進すべく、リスクを加味したハードルレートと内部収益率(IRR)により評価し、その投資の是非を判断しております。加えて、定性的な評価として、全体の事業ポートフォリオの中での取り組み意義についても厳格に議論した上で決議しております。
2026/06/22 14:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
環境・エネルギー:当社グループが行う発電及び売電等に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
2026/06/22 14:09- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/22 14:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 14:09 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 14:09 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/06/22 14:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2026/06/22 14:09- #8 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※10 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/22 14:09- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2026/06/22 14:09- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/06/22 14:09- #11 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:09- #12 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※6 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:09- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
また、当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2026/06/22 14:09 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※6 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:09- #15 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
有価証券について600百万円(市場価格のない株式等600百万円)減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものの場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落したもの、又は時価が簿価の50%以上下落したものについて、市場価格のない株式等の場合、持分に相当する純資産額が取得原価と比較して50%以上下落したものについて、それぞれ一律に行っております。
2026/06/22 14:09- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/06/22 14:09- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 242 | 百万円 | 24,722 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 計 | 8,047 | 百万円 | 29,093 | 百万円 |
- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 35,967 | 百万円 | 43,447 | 百万円 |
- #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「土地」の「当期増加額」の主な内訳は、東京建設会館の取得7,845百万円によるものであります。
4 「建設仮勘定」の「当期減少額」の主な内訳は、浮体式洋上風力発電事業における資産完成に伴う本勘定への振替え7,776百万円によるものであります。2026/06/22 14:09 - #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/22 14:09- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:09- #22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上原価に含まれる棚卸資産評価損 | - | 百万円 | 156 | 百万円 |
- #23 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 22百万円 (注) |
| 無形固定資産 | 3百万円 (注) |
| ②事業用資産(環境・エネルギー事業) | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 長崎県五島市 | 494百万円 (注) |
| ⑤事業用資産(国内投資開発事業) | 建設仮勘定 | 東京都中央区 | 16百万円 |
| 無形固定資産 | 22百万円 |
| ⑥事業用資産(全社) | 建物・構築物 | 愛知県名古屋市 | 44百万円 |
(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(
資産のグルーピングの方法)
- #24 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:09- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/22 14:09- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、販売用不動産が減少しましたが、有価証券、未成工事支出金、投資開発に伴う不動産事業支出金、機械、運搬具及び工具器具備品、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円(8.1%増)となりました。
2026/06/22 14:09- #27 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約208億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物や土地、事業基盤強化のために実施するDX推進等に必要となるソフトウエア等であります。また、持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、環境・エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2026/06/22 14:09 - #28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,218百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産売却益は8百万円(特別利益のその他に計上)、固定資産減損損失は1百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、主に販売用不動産への保有目的変更によるものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△585百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産減損損失は263百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、TODA BUILDINGにおけるテナントの賃貸収益に対し、先行して維持管理費等が発生しているためであり、一時的に賃貸損益がマイナスとなっております。
2026/06/22 14:09- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/22 14:09- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。2026/06/22 14:09 - #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が1,473百万円及び2,301,936株、ESOP信託が98百万円及び183,460株であり、当連結会計年度末におけるBIP信託が2,618百万円及び3,353,565株、ESOP信託が204百万円及び281,192株であります。
2026/06/22 14:09- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 連結子会社(一部の在外子会社を除く。)については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 25,115 | 百万円 | 25,180 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 299 | 百万円 | 300 | 百万円 |
| その他 | △45 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 25,180 | 百万円 | 26,145 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:09- #34 配当政策（連結）
3 【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使途については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用します。また、2025年5月15日公表の「TODAグループ『中期経営計画2027』の策定について」において、株主・投資家の皆様との対話、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案した上で、DOE(純資産配当率)3.5%以上、ただし総還元性向70%程度としております。
当期(2026年3月期)の配当については、上記の方針を踏まえ、1株当たり38円の配当を行うことを2026年6月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき58円となる予定であります。
2026/06/22 14:09- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)における見積り」に記載した内容と同一であります。
2 固定資産の減損における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 14:09- #36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/22 14:09- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
2026/06/22 14:09- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
| (3) 長期貸付金 | 7,143 | 6,960 | △182 |
| 資産計 | 450,257 | 448,724 | △1,532 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 93,177 | 93,177 | - |
※1 「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 353,197 | 403,161 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 10,970 | 12,343 |
| (うち非支配株主持分) (百万円) | (10,970) | (12,343) |
※ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,485,396株、当連結会計年度3,634,757株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
