四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、2016年5月13日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が329百万円及び647,016株、ESOP信託が82百万円及び164,378株であり、当第3四半期連結会計期間末におけるBIP信託が324百万円及び636,603株、ESOP信託が82百万円及び164,378株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、徹底した感染防止対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では平常時と同水準を維持していることから、当第3四半期連結会計期間においては、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。