有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。また、連結子会社については、一部の在外連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しており、その他の連結子会社においては、退職一時金制度のみ設けている。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されることに伴い、平成22年2月1日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務	△45,602
年金資産	22,342
未積立退職給付債務	△23,259
未認識数理計算上の差異	2,497
未認識過去勤務債務	△593
退職給付引当金	△21,355

(注)子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

勤務費用	1,672
利息費用	861
期待運用収益	△269
数理計算上の差異の費用処理額	691
過去勤務債務の費用処理額	△296
退職給付費用	2,659

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
1.2%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。また、連結子会社については、一部の在外連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しており、その他の連結子会社においては、退職一時金制度のみ設けている。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されることに伴い、平成22年2月1日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	45,602百万円
勤務費用	1,856百万円
利息費用	531百万円
数理計算上の差異の発生額	△177百万円
退職給付の支払額	△3,696百万円
その他	1百万円
退職給付債務の期末残高	44,118百万円

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	22,342百万円
期待運用収益	267百万円
数理計算上の差異の発生額	569百万円
事業主からの拠出額	1,182百万円
退職給付の支払額	△2,067百万円
年金資産の期末残高	22,293百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	44,118百万円
年金資産	△22,293百万円
	21,824百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,824百万円

退職給付に係る負債	21,824百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,824百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,856百万円
利息費用	531百万円
期待運用収益	△267百万円
数理計算上の差異の費用処理額	931百万円
過去勤務費用の費用処理額	△296百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,756百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△296百万円
未認識数理計算上の差異	818百万円
合計	522百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	21%
株式	12%
一般勘定	64%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.20%
長期期待運用収益率	1.20%