有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに2020年4月より企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付企業年金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けております。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、2010年2月1日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,588	百万円	44,785	百万円
勤務費用	2,245	百万円	2,237	百万円
利息費用	111	百万円	151	百万円
数理計算上の差異の発生額	48	百万円	△5,364	百万円
退職給付の支払額	△2,088	百万円	△1,371	百万円
過去勤務費用の発生額	△39	百万円	1,052	百万円
その他	919	百万円	77	百万円
退職給付債務の期末残高	44,785	百万円	41,567	百万円

(注) 連結子会社(一部の在外子会社を除く。)については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	23,867	百万円	23,806	百万円
期待運用収益	276	百万円	252	百万円
数理計算上の差異の発生額	△302	百万円	738	百万円
事業主からの拠出額	916	百万円	1,086	百万円
退職給付の支払額	△991	百万円	△771	百万円
その他	39	百万円	3	百万円
年金資産の期末残高	23,806	百万円	25,115	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,746	百万円	20,896	百万円
年金資産	△23,806	百万円	△25,115	百万円
	△1,060	百万円	△4,219	百万円
非積立型制度の退職給付債務	22,038	百万円	20,671	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,978	百万円	16,451	百万円

退職給付に係る負債	22,932	百万円	22,000	百万円
退職給付に係る資産	△1,953	百万円	△5,548	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,978	百万円	16,451	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,245	百万円	2,237	百万円
利息費用	111	百万円	151	百万円
期待運用収益	△276	百万円	△277	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	116	百万円	197	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△39	百万円	161	百万円
その他	△28	百万円	-	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,128	百万円	2,470	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	△890	百万円
数理計算上の差異	△222	百万円	6,292	百万円
合計	△222	百万円	5,401	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	890	百万円
未認識数理計算上の差異	472	百万円	△5,819	百万円
合計	472	百万円	△4,929	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	25	%	21	%
株式	8	%	14	%
一般勘定	59	%	57	%
その他	8	%	8	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.2	%	1.3	%
長期期待運用収益率	1.2	%	1.2	%
予想昇給率	5.6	%	5.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度494百万円、当連結会計年度525百万円であります。