有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社については、一部の国内子会社において、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の在外子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けております。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、2010年2月1日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,970	百万円	42,591	百万円
勤務費用	2,027	百万円	2,188	百万円
利息費用	83	百万円	82	百万円
数理計算上の差異の発生額	114	百万円	661	百万円
退職給付の支払額	△2,911	百万円	△2,776	百万円
その他	307	百万円	2	百万円
退職給付債務の期末残高	42,591	百万円	42,750	百万円

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	22,582	百万円	23,075	百万円
期待運用収益	270	百万円	273	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4	百万円	△348	百万円
事業主からの拠出額	1,126	百万円	855	百万円
退職給付の支払額	△1,241	百万円	△1,145	百万円
その他	342	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	23,075	百万円	22,710	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,145	百万円	21,486	百万円
年金資産	△23,075	百万円	△22,710	百万円
	△1,930	百万円	△1,223	百万円
非積立型制度の退職給付債務	21,446	百万円	21,263	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,515	百万円	20,040	百万円

退職給付に係る負債	21,446	百万円	21,263	百万円
退職給付に係る資産	△1,930	百万円	△1,223	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,515	百万円	20,040	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	2,027	百万円	2,188	百万円
利息費用	83	百万円	82	百万円
期待運用収益	△270	百万円	△273	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	447	百万円	620	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,287	百万円	2,618	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	328	百万円	390	百万円
合計	328	百万円	390	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,471	百万円	1,862	百万円
合計	1,471	百万円	1,862	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	24	%	25	%
株式	8	%	6	%
一般勘定	62	%	62	%
その他	6	%	7	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.2	%	0.2	%
長期期待運用収益率	1.2	%	1.2	%
予想昇給率	5.6	%	5.6	%