有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、社外取締役及び社内取締役で構成する人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定されます。報酬等の額は、主に国内の同業及び同規模の他企業との比較により経営人材の確保・維持できる水準とし、また、算定方法については報酬の一部に中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした業績連動報酬を取り込む等、客観的な視点を取り入れることとしています。
当社の常勤役員等の報酬は固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与からなる金銭報酬と業績連動型の株式付与報酬で構成し、その役付ごとの責任や役割等に応じて決定します。また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬である金銭報酬のみで支給します。
なお、業績連動報酬の決定方法は以下のとおりです。
ア.賞与
業績連動報酬の賞与は、毎事業年度の7月と12月の支給日に在籍する常勤役員等に対して、業績に応じて決定された賞与支給倍率を基本報酬等に乗じて得た額を支給します。また、常勤役員等の各担当業務について、毎事業年度の業績や業務達成度に応じた係数を反映できる仕組みとしています。
イ.株式付与報酬
1)制度の概要
前述の「第4 提出会社の状況」「1 株式等の状況」の「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
2)ポイント計算
a.毎年3月31日時点で制度対象者として在任する者について、同日で終了する事業年度(以下「対象事業年度」という。)に係る個人ポイントを、同年6月1日に計算し、各制度対象者に付与します。
なお、同一の制度対象者が役付の変更等により、BIP信託契約、ESOP信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受ける場合には、それぞれの信託から付与される個人ポイントは分別管理します。
b.個人ポイントの計算は、別表の算定式に基づき行います。各制度対象者が付与を受けた個人ポイントは累積加算します(累積された個人ポイントを以下「累積ポイント」という。)。
c.別表の算定式の適用にあたっては、各対象事業年度の3月31日時点の制度対象者の役付並びに当該対象事業年度における連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標達成度に基づきます。
d.BIP信託契約に基づいて設定された信託については、一事業年度において各制度対象者に付与するポイントの総数は、140,000ポイントを超えることはできません。
なお、前三項の計算結果がかかる上限を超える場合には、当該計算結果のポイント数に応じて、かかる上限のポイント数を按分して各制度対象者に付与します。
※個人ポイントの算定方法について、第96回定時株主総会の決議により、従前の個人ポイントに非財務連動係数を乗じる算定方法に変更しており、2020年3月末日で終了する事業年度以降に導入いたします。
(別表)個人ポイントの算定方法
個人ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとする。

個人ポイント = 基準ポイント × 業績連動係数 × 非財務連動係数

(小数点以下切り捨て、事業年度途中の就任者については在任月数により按分する)
Ⅰ. 基準ポイント
個人ポイントの算定に用いる基準ポイントは、役付毎に下記の通り定める。

役付	会長	社長	副社長	専務	常務	執行役員
基準ポイント	5,178	4,708	3,766	3,295	2,824	2,354

・基準ポイントの算定方法
(役付毎の基準金額※1)÷(本信託による当社株式の取得単価※2)
(小数点以下切り捨て)
※1 役付毎の基準金額は下記の表の通りとする。

役付	会長	社長	副社長	専務	常務	執行役員
基準金額(千円)	2,750	2,500	2,000	1,750	1,500	1,250

※2 本信託の延長時には、信託期間の延長時に取得した当社株式の単価とする。
Ⅱ. 業績連動係数
個人ポイントの算定に用いる業績連動係数は、対象事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目標達成度に応じて、下記の通り定める。

業績連動係数 = (連結売上高の係数 × 0.25) + (連結営業利益の係数 × 0.5) + (連結純利益の係数 × 0.25)

(業績連動係数において小数点第3位以下切り捨て)
連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数は、下記の表に基づき、それぞれ算出する。

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の対象事業年度における目標達成率※	連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数
120%以上	1.5
110%以上120%未満	1.2
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.75
80%以上90%未満	0.5
80%未満	0.0

※目標達成率は、対象事業年度の実績値を当社取締役会にて決定した目標値で除することにより算定します。
なお、当事業年度における目標値及び実績は以下のとおりであり、目標値については2019年5月14日開催
の取締役会で決定しております。
単位:百万円

	連結売上高	連結営業利益	連結純利益
目 標	522,595	30,415	22,791
実 績	518,683	35,243	25,845

Ⅲ. 非財務連動係数
個人ポイントの算定に用いる非財務連動係数は、対象事業年度の前事業年度に対するCO2 排出量の増減率に応じて下記の表の通り定めております。

前年度増減率	非財務連動係数
△2%以下	1.05
△2%超 0%以下	1.00
0%超 2%以下	0.95
2%超	0.90

※1 前年度増減率(%)=(対象事業年度のCO2 排出量
÷ 対象事業年度の前事業年度のCO2 排出量 -1)×100
※2 CO2 排出量はSCOPE1とSCOPE2 の合計です。
なお、SCOPE1とは企業活動によって直接排出する温室効果ガスを指し、SCOPE2とは企業活動において購入した電気、熱などの使用により間接的に排出する温室効果ガスを指します。
3)交付株式数・現金支給株式数の計算
a.上記に基づき算定した累積ポイントに係数(注)を乗じて得られる株式の数(以下「算定基礎株式数」という。)を算定します。ただし、BIP信託契約、ESOP信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受けている制度対象者については、それぞれの信託の累積ポイント毎に算定基礎株式数を算定します。
(注)算定基礎株式数は、1ポイントあたり1株を係数として算定します。
b.前項に基づき算定した算定基礎株式数のうち、1に満たない部分は切り捨てます。
c.本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に0.8を乗じた数(当会社の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとする。)(以下「交付株式数」という。)の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数の会社株式を株式市場において売却(注)の上、その売却代金を当該制度対象者に給付します。ただし、国内非居住者となった制度対象者及び制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。
(注)当該制度対象者が受益者となる場合には、株式交付条件を満たした後、最初に到来する第一四半期決算発表日の3営業日後の日に売却を行うこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	業績連動型 株式付与報酬
取締役(社外取締役を除く。)	325	216	97	12	7
監査役(社外監査役を除く。)	37	37	-	-	2
社外役員	61	61	-	-	7

(注)上記の報酬額の総額について、取締役(社外取締役を含む)は、第82回定時株主総会(2005年6月29日)決議により報酬限度額を年額4億円以内とし、監査役(社外監査役を含む)は、第84回定時株主総会(2007年6月28日)決議により報酬限度額を年額8千万円以内としております。
なお、第97回定時株主総会の決議により、2021年3月末日で終了する事業年度以降は取締役の報酬額を年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)に、監査役の報酬額を年額1億円以内に改定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。