有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について人事・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
ア.取締役報酬の基本的な考え方
・戸田建設グループ・グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」のもと、様々なステークホルダーと向き合い、中長期にわたる持続的成長に資する報酬制度とする。
・会社全体の価値を最大化させるため、全体最適の視点を持ち、各事業の適切な成長を牽引する意欲を高める報酬体系とする。
・透明性の高い決定プロセスを確保し、合理性を備えた報酬設計とする。
イ.報酬水準・構成割合
・日本における同規模の上場企業との比較において、適切な水準に設定する。設定にあたっては、外部専門機関から提供される客観的な報酬データ等を参照する。
・執行役員を兼務する取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(年次賞与)及び株式報酬で構成し、役位に応じて、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=1:0.35～0.45:0.35～0.45程度の割合とする。また、株式報酬の割合は、当該割合の3分の2を業績連動分、3分の1を非業績連動分とする。
・執行役員を兼務しない取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬(非業績連動分のみ)で構成し、基本報酬:株式報酬を、社内取締役は1:0.55程度、社外取締役は1:0.1程度の割合とする。
ウ.基本報酬
・基本報酬は役位に応じて設定し、毎月支給する。
エ.業績連動報酬(年次賞与)
・業績連動報酬は、毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給する。業績評価期間は1年間とし、毎年一定の時期に支給する。業績評価 は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績 評価(ウエイト70%)及び個人業績評価(同30%)とする。
・全社業績の評価指標は、当年度の事業計画において重視する指標とし、事業年度の開始時に目標値を設定する。個人業績評価は、担当業務の財務目標を中心に評価する担当業績評価、及び持続的成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成し、事業年度の開始時に目標を設定する。
第100期(2023年3月期)の状況
第100期の業績連動報酬(年次賞与)における全社業績評価指標(目標値及び実績値)は図表1のとおりとなっております。なお、支給額は、全社業績評価及び個人業績評価の目標達成状況に応じて、役位別標準額の0%～200%の範囲で変動します。
図表1

	連結売上高	連結営業利益	労働生産性
(ウエイト)	(20%)	(50%)	(30%)
目 標	520,000百万円	20,500百万円	1,350万円
実 績	547,155百万円	14,135百万円	1,171万円

オ.株式報酬
・株式報酬は、中期の業績向上に向けた意識を高めることを目的とした業績連動分と、長期的な企業価値向上に向けた意識を高めることを目的とした非業績連動分の2種類を支給する。
・業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、ポイント付与から3年間の業績達成状況に応じて、ポイント付与から3年後に株式を交付する(ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給)。業績評価は全社業績評価及びESG評価とする。
・全社業績の評価指標は、中期の事業計画において重視する指標とし、ポイント付与時(各業績評価期間の開始時)に目標値を設定する。ESG評価は、企業価値向上に向けたESG経営の実践において重視する指標とし、ポイント付与時(各業績評価期間の開始時)に目標値を設定する。
・非業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、退任時に株式を交付する(ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給)。
カ.報酬の決定プロセス
・取締役報酬は、業績連動報酬及び株式報酬の業績連動分の業績評価を含め、社外取締役を中心に構成される人事・報酬委員会の審議を経た上で、株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会において決定する。
・業績評価等において例外措置が必要な場合には、人事・報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき必要な措置を講ずることがある。また、不法行為や法令違反等があった場合は、人事・報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき報酬の減額や返還を求めることがある。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	年次賞与	株式報酬
				業績連動	非業績連動
取締役(社外取締役を除く。)	238	171	12	14	43	9
監査役(社外監査役を除く。)	21	21	-	-	-	2
社外役員	101	98	-	-	3	9

(注) 1 取締役報酬のうち、金銭報酬(基本報酬及び賞与)の総額については、第97回定時株主総会(2020年6月25日)の決議により、年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)とする旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役は4名)です。
2 取締役報酬のうち、株式報酬については、第93回定時株主総会(2016年6月29日)にて導入を決議し、第96回定時株主総会(2019年6月27日)にて改定を決議しており、前述の金銭報酬とは別枠で、取締役及び執行役員への付与分について3事業年度を対象として合計245百万円以内(一年当たり140,000株以内)とする旨承認を得ております。第96回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役は3名)です。なお、2023年3月期以降に適用する改定後の役員報酬制度においては、第99回定時株主総会(2022年6月29日)の決議により、取締役及び執行役員への付与分について3事業年度を対象として合計1,400百万円以内(一年当たり800,000株以内)とする旨承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は4名)です。
3 監査役報酬については、第97回定時株主総会(2020年6月25日)の決議により、年額1億円以内とする旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役は4名)です。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。