有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円	32百万円
未払賞与	639	755
退職給付引当金	261	278
役員退職慰労引当金	90	97
ゴルフ会員権評価損	40	40
未払事業税等	52	65
工事損失引当金	108	108
その他	255	234
繰延税金資産小計	1,483	1,614
評価性引当額	△381	△390
繰延税金資産合計	1,101	1,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,769	△2,239
その他	△23	△14
繰延税金負債合計	△1,793	△2,254
繰延税金資産(△は負債)の純額	△691	△1,030

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	737百万円	884百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,428	△1,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	-
住民税均等割等	1.6	-
研究費の法人税特別控除	△0.4	-
評価性引当額増減	2.4	-
所得拡大税制による税額控除	△2.4	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	-

(注) 当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。