有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円	9百万円
未払賞与	359	333
退職給付引当金	685	289
役員退職慰労引当金	99	84
ゴルフ会員権評価損	63	42
未払事業税等	33	28
棚卸資産評価損	19	12
工事損失引当金	188	307
繰越欠損金	226	-
その他	232	171
繰延税金資産小計	1,931	1,279
評価性引当額	△473	△298
繰延税金資産合計	1,458	980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,146	△1,969
その他	△13	△13
繰延税金負債合計	△1,160	△1,983
繰延税金資産(△は負債)の純額	297	△1,002

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	712百万円	596百万円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△414	△1,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7	10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△1.8
住民税均等割等	5.8	4.2
研究費の法人税特別控除	△1.5	△1.0
評価性引当額増減	14.9	△8.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	4.9
その他	1.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.8	43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が123百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円それぞれ増加しております。