有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円	27百万円
未払賞与	927	1,276
退職給付引当金	444	463
工事損失引当金	356	83
ゴルフ会員権評価損	35	32
未払事業税等	108	111
その他	350	367
繰延税金資産小計	2,241	2,363
評価性引当額	△302	△326
繰延税金資産合計	1,939	2,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,055	△1,575
その他	△9	△11
繰延税金負債合計	△2,064	△1,587
繰延税金資産(△は負債)の純額	△124	449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.2
住民税均等割等	1.3	0.7
研究費の法人税特別控除	△0.2	△0.3
評価性引当額の増減	△0.1	0.2
税率変更による影響	-	△0.2
賃上げ促進税制に伴う税額控除	△5.2	△4.1
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、それぞれ減少しております。