セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自 2024年4月1日至 2025年3月31日	自 2025年4月1日至 2026年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	56,778	55,628	△2.0%
ボイラ事業(百万円)	5,493	7,908	44.0%
合計(百万円)	62,271	63,536	2.0%

2. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自 2024年4月1日至 2025年3月31日	自 2025年4月1日至 2026年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	58,944	54,145	△8.1%
ボイラ事業(百万円)	7,338	6,154	△16.1%
合計(百万円)	66,283	60,299	△9.0%

(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度0.3%、当事業年度0.3%であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
アジア	100.0	99.3
その他	-	0.7
計	100.0	100.0

2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

前事業年度
原電エンジニアリング(株)	日本原子力発電(株)東海第二発電所・建屋内足場設置工事
日揮(株)	中外製薬(株)藤枝工場・FJ3プロジェクト建設工事
当事業年度
原電エンジニアリング(株)	日本原子力発電(株)東海第二発電所・建屋内足場設置工事
川崎重工業(株)	県央県南広域環境組合・長崎諫早市クリーンセンター耐火工事

3.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10%以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
施工	-	12,251	12,251
販売	-	463	463
計	-	12,715	12,715

(注)次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

川崎重工業(株)	神奈川県川崎市扇島・液化タンク保冷工事	(2029年6月完成予定)
川崎重工業(株)	ひびきエル・エヌ・ジー・ひびきLNGタンク保冷工事	(2029年1月完成予定)

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、85,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少いたしました。
資産の部は、流動資産は61,199百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,253百万円、完成工事未収入金の減少1,172百万円、契約資産の減少1,200百万円であります。固定資産は24,397百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,949百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少3,166百万円であります。
負債の部は、流動負債は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,759百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の増加1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形の減少1,685百万円、電子記録債務の減少643百万円であります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,543百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少943百万円、長期借入金の減少600百万円であります。
この結果、負債合計は16,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少いたしました。
純資産の部は69,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して315百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,494百万円、剰余金の配当による減少2,816百万円であります。
この結果、自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末は77.4%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、2024年4月から新たにスタートさせた中期経営計画(2024年度～2026年度)の2年目にあたり、「未来の躍進に繋げる投資」の基本方針のもと、「改革、スピード&チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、60,299百万円(同9.0%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては国内メンテナンス工事が堅調に推移したものの、国内外の大口工事案件の減少に伴い、売上高は54,145百万円(前年同期比8.1%減)の計上となり、ボイラ事業においては大口案件の進捗が減少したことにより、売上高は6,154百万円(前年同期比16.1%減)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、7,675百万円(前年同期比27.7%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては売上高の減少により7,343百万円(同27.3%減)の計上となり、ボイラ事業においては大口案件の進捗が減少したことと、新工場の稼働によるコスト負担の増加により237百万円(同52.5%減)の計上にとどまりました。2026/06/22 12:55