有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しており、経営基盤の強化に留意しつつ、業績、経営環境、成長戦略に基づく事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、平成28年3月期の期末配当予想につきましては、1株当たり10円の普通配当としておりましたが、当期の業績や直近の事業環境、財務状態を総合的に勘案し、1株当たりの期末配当金を5円増配の15円の普通配当としております。
内部留保資金につきましては、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに収益確保に向けた資金需要に備えてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、平成28年3月期の期末配当予想につきましては、1株当たり10円の普通配当としておりましたが、当期の業績や直近の事業環境、財務状態を総合的に勘案し、1株当たりの期末配当金を5円増配の15円の普通配当としております。
内部留保資金につきましては、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに収益確保に向けた資金需要に備えてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 172,692 | 15.00 |