四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
業績の状況のご説明に先立ちまして、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などの関係各位におかれましては、当社グループの不適切な会計処理・取引並びにそれに伴う金融商品取引法に基づく過年度決算訂正により、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、心より深くお詫び申しあげます。
当社グループは、第三者委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言内容を真摯に受け止め、平成28年8月30日付「不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の策定等に関するお知らせ」のとおり、具体的な再発防止策を策定いたしました。本再発防止策の策定方針である、「部門横断的な全社レベルでの管理・統制機能の再構築」、「法令に基づく原理原則に則った会社しくみへの移行」、「第三者の客観的な視点を意識した業務改革諸施策の実行と浸透」に基づき、二度とこのような不祥事が起こらないよう、全社一丸となって構造的変革・法令遵守に努め、社業に邁進しております。
さて、当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府による各種政策効果により、緩やかな景気回復基調が継続したものの、為替や原油価格の動向に加え、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ、英国のEU離脱問題、米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の影響等もあり、予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の生産設備の合理化や集約による統廃合が進展する中、材料費や人件費等の上昇による企業収益の圧迫等のリスクもあり、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、企業価値の再生を図っていくための具体的な再発防止策を推進することを最優先課題として対応していくとともに、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の2年目として、基本方針であります『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、各事業(プラント事業・エンジニアリング事業・原子力事業・海外事業・装置事業)の重点施策等への取組みを推進中であります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上面につきましては、電力設備、製鉄プラント、エレクトロニクス関連設備等の建設工事が減少したものの、化学プラント分野が大幅に増加したことにより、売上高は349億2百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
また、損益面につきましては、売上高の増加に加え、コストダウンの推進及び連結子会社である高田プラント建設株式会社の当社グループ以外との取引が増加したことなどにより、営業利益は12億4千8百万円(前年同四半期比14.5%増)、経常利益は12億2千9百万円(前年同四半期比21.3%増)となりましたが、第1四半期連結累計期間に過年度決算訂正関連費用として特別損失が生じたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千7百万円(前年同四半期比45.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、310億8千8百万円で前連結会計年度末より36億3千8百万円増加しました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が32億4千7百万円、未成工事支出金が4億4千3百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、214億8百万円で前連結会計年度末より33億5千8百万円増加しました。増加の主な要因は、短期借入金が34億4千万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、96億7千9百万円で前連結会計年度末より2億8千万円増加しました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定が1億5百万円減少したものの、利益剰余金が2億6千7百万円、退職給付に係る調整累計額が1億4千4百万円増加したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、第三者委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言内容を真摯に受け止め、平成28年8月30日付で不適切な会計処理・取引に対する再発防止策を策定いたしました。本再発防止策は、過去にとらわれることなく未来志向で、原理原則に基づいたものとしており、確実に実行・定着させ、速やかな企業価値の改善を図るべく、取組んでおります。
再発防止策の策定方針は、「部門横断的な全社レべルでの管理・統制機能の再構築」、「法令に基づく原理原則に則った会社しくみへの移行」、「第三者の客観的な視点を意識した業務改革諸施策の実行と浸透」を掲げております。また、再発防止策の内容を具体化する過程では、過去の悪習と決別する企業風土改革を実現できる施策となっているか、法令に基づいた原理原則となっているか、従来のルールとしくみについて先入観を排除して見直しを行っているか、不正を未然に防止する内部統制となっているか、情報システムを活用できているか等の視点に加え、検討を行いました。
再発防止策については、重点項目として、「コーポレート・ガバナンス機能の再構築」、「コンプライアンス意識の醸成に向けた取組み」、「透明性の高い業務プロセスの再構築」の3点を掲げ、本重点項目に基づき、各施策を実行してまいりました。なお、平成28年12月末迄の定着に向けての再整備の状況を踏まえ、平成29年1月からモニタリングを含めた運用を開始しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億1千7百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。