文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外経済の下振れなどにより、景気減速が懸念されたものの、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けた各種政策効果のもと、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、景気回復により受注環境が好転する動きも一部にはありましたが、グローバル経済に対応するためのお客様の国内設備の海外移転や統廃合が進む中、熾烈な価格競争が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成24年度から平成26年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業(プラント事業、海外事業、原子力事業、装置事業)の基本方針・事業戦略の方向性は維持していくとともに、外部環境の変化のスピードに対応していくため、新たな重点施策である「エンジニアリング技術の強化・拡大」、「施工体制の再構築」、「本社管理業務の効率化」を追加することで、構造的変革への取り組みを推進中であります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事に加え、製鉄プラント、電力設備等の建設工事が増加いたしました結果、連結売上高は234億7千4百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
また、損益面につきましては、熾烈な価格競争による受注価格の下落が継続したものの、売上高が増加したことに加え、工事運営の効率化、コストダウンの推進による原価率の低減に努めてまいりました結果、連結営業利益は9億5千3百万円(前年同四半期比369.3%増)、連結経常利益は9億4千7百万円(前年同四半期比363.7%増)、連結四半期純利益は5億8千4百万円(前年同四半期比503.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、303億2千4百万円で前連結会計年度末より36億8千2百万円増加しました。増加の主な要因は、現金及び預金が4億2千7百万円、未成工事支出金が3億4千6百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が44億8百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が2億1千3百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、208億9千1百万円で前連結会計年度末より35億8千1百万円増加しました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が5億7千8百万円、短期借入金が17億2千1百万円、退職給付に係る負債が7億7千4百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、94億3千2百万円で前連結会計年度末より1億1百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金が1億3千3百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1億2百万円、退職給付に係る調整累計額が1億1千2百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の19億2千4百万円に比べ4億2千8百万円減少し、14億9千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、18億8千1百万円の支出(前年同四半期比160.9%増加)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益9億4千万円、仕入債務の増加額5億5千5百万円の収入と、売上債権の増加額43億4千7百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2千6百万円の支出(前年同四半期比86.6%減少)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入6千万円と、有価証券の取得による支出3千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2千4百万円、貸付けによる支出3千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、14億2千2百万円の収入(前年同四半期比200.3%増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額17億4千万円の収入と、長期借入金の返済による支出1億8千9百万円、配当金の支払額1億8百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。