四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持続的な改善が見られる中、緩やかな景気回復基調が継続したものの、海外経済動向の不確実性や世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の合理化や集約を目的とした投資案件等が続く一方、材料費や人手不足に伴う人件費の上昇など、企業収益の圧迫等のリスクもあり、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、前連結会計年度に判明いたしました不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着及び運用を徹底していくことにより、企業価値の向上を最優先課題として取組んでおります。そのうえで、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、基本方針であります『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』に基づき、各事業(プラント事業・エンジニアリング事業・原子力事業・海外事業・装置事業)の重点施策等への取組みを推進中であります。
また、ICT(情報通信技術)を活用した現場生産性向上策及び業務システム変革による管理業務の効率化策の検討、生産性向上のための取組みを推進中であります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントや電力設備の建設工事が減少したものの、製鉄プラントの建設工事の増加、また、海外の連結子会社の売上高が増加したことにより、連結売上高は230億1千6百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
また、損益面につきましては、生産性向上や業務効率化の推進に努めてまいりましたものの、連結営業利益は7億5千5百万円(前年同四半期比29.8%減)、連結経常利益は7億5千9百万円(前年同四半期比29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9千9百万円(前年同四半期比93.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、310億3千2百万円で前連結会計年度末より、12億4千2百万円減少しました。減少の主な要因は、未成工事支出金が8億8百万円増加したものの、現金及び預金が2億8千2百万円、受取手形・完成工事未収入金等が16億9千万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、211億6千8百万円で前連結会計年度末より、11億9千6百万円減少しました。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が3億6千8百万円増加したものの、短期借入金が9億5千万円、未払法人税等が1億9千1百万円、退職給付に係る負債が1億2千7百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、98億6千3百万円で前連結会計年度末より、4千5百万円減少しました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定が8千万円、退職給付に係る調整累計額が1億1百万円増加したものの、利益剰余金が2億4千7百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の23億9千万円に比べ3億6百万円減少し、20億8千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、15億1千7百万円の収入(前年同四半期33億8百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7億4千2百万円、売上債権の減少額17億3千5百万円の収入と、未成工事支出金の増加額8億8百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1億5千2百万円の支出(前年同四半期1億5百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1億1千9百万円と、定期預金の預入による支出1億3千5百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億3千6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、17億2千4百万円の支出(前年同四半期32億2千9百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額9億5千万円、自己株式の取得による支出6億4千9百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は6千8百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。