文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により景気減速が懸念されたものの、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けた各種政策効果のもと、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、景気回復により受注環境が好転する動きも一部にはありましたが、グローバル経済に対応する為のお客様の国内設備の海外移転や統廃合が進む中、熾烈な価格競争が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成24年度から平成26年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業(プラント事業、海外事業、原子力事業、装置事業)の基本方針・事業戦略の方向性は維持していくとともに、外部環境の変化のスピードに対応していくため、新たな重点施策である「エンジニアリング技術の強化・拡大」、「施工体制の再構築」、「本社管理業務の効率化」を追加することで、構造的変革への取り組みを推進中であります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事に加え、製鉄プラント、電力設備、エレクトロニクス関連設備等の建設工事が増加いたしました結果、連結売上高は128億2千7百万円(前年同四半期比54.5%増)となりました。
また、損益面につきましては、熾烈な価格競争による受注価格の下落が継続したものの、売上高が増加したことに加え、工事運営の効率化、コストダウンの推進による原価率の低減に努めてまいりました結果、連結営業利益は4億9千7百万円(前年同四半期は連結営業損失1億4千8百万円)、連結経常利益は5億9百万円(前年同四半期は連結経常損失1億4千3百万円)、連結四半期純利益は3億1千3百万円(前年同四半期は連結四半期純損失1億8百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、305億8千7百万円で前連結会計年度末より39億4千5百万円増加しました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が46億2百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、216億1百万円で前連結会計年度末より42億9千万円増加しました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が10億3千7百万円、短期借入金が18億7千1百万円、退職給付に係る負債が8億5千3百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、89億8千5百万円で前連結会計年度末より3億4千5百万円減少しました。減少の主な要因は、利益剰余金が4億4百万円減少したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は4千8百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。